文書作成日:2016/03/08

今月よりハローワークでの新卒者の求人票が不受理となることがあります

 3月1日より2016年度入社の広報活動がスタートしましたが、就職活動の学生においても「ブラック企業」という言葉に敏感になり、ブラック企業をできるだけ避けようとする動きが見受けられます。厚生労働省では、特に新規学卒時の労働トラブルは長い職業生活において、その後のキャリア形成にも大きく影響を与えることから、できる限りのトラブルを防止したいとしています。そして、今月より改正青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)の一部が施行され、法令違反等をしている企業の新卒者向けの求人票をハローワークで受理しないこと等の対応が進められていることから、今回はこの内容をとり上げましょう。

1.不受理となる求人
 求人票が受理されないこととなる求人票は、3月1日以降に以下の労働基準法をはじめとした労働関係法令の規定に違反し、是正勧告を受けたり、企業名を公表されたりした場合で、新卒者等であることを条件としたものになります。

(1)労働基準法と最低賃金法に関する規定
 ・1年間に2回以上同一条項の違反について是正勧告を受けている場合
 ・違法な長時間労働を繰り返している企業として企業名公表された場合
 ・受理しないものとして指定された対象条項の違反により送検され、公表された場合
(2)男女雇用機会均等法と育児介護休業法に関する規定
 ・法違反の是正を求める勧告に従わず公表された場合

 なお、(1)の対象になる条項には、労働条件の明示(労働基準法第15条第1項及び第3項)や、時間外、休日及び深夜の割増賃金(労働基準法第37条第1項及び第3項)があります。

2.職場情報の提供の義務化
 1.のほか、雇用のミスマッチや早期離職を防ぐため、企業に募集・採用に関する状況等の幅広い情報を積極的に提供するように求めています。また、応募者から求めがあった場合は、以下のアからウの3類型それぞれについて1つ以上の情報提供をしなければならないとされています。

ア)募集・採用に関する状況
 [例]・直近3ヶ年度の採用者数及び離職者数
   ・男女別の直近3ヶ年度の採用者数
   ・平均勤続年数
イ)労働時間等に関する状況
 [例]・前年度の所定外労働時間の実績
   ・前年度の有給休暇の取得状況
   ・前年度の育児休業の取得状況
   ・管理職の男女比
ウ)職業能力の開発・向上に関する状況
 [例]・研修の有無及びその内容
   ・自己啓発補助制度の有無及びその内容

 企業としては、労働関係法令に違反していないか点検するとともに、応募者から求められたときに速やかに情報提供ができるよう、事前に準備を進めておきたいものです。

■参考リンク
厚生労働省「青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)などが平成27年10月から順次施行されます!」


※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。